三菱ふそうの問題等を契機により一層、企業のコンプライアンスに対する意識､認識の高まりを見せますが､長年社労士業務を行う中で､取引上の法規制、税法以外の対外的で直接お金の絡む部分についてのみで､それ以外の部分における意識が一向にあがらない事に危惧を感じておりました。  代表的なものに「残業問題」があり､支払わなければならない法規制の中でまだまだその潜在的な危険性の認識が拡がらないまま､残業未払いや過労による精神疾病そして過労死に至る問題を棚上げしている会社が多く存在しています。一方で「仕事は時間ではなく､成果で報いよ。」というのも正論で､明かに現行の法令が時代にMUCHしていないという事も言えるのかもしれません。  ただ言えるのは､ここ近年で急激に精神疾患・過労の問題が急激に拡がりを見せています。ひとたび社員が疾患を引き起こせば、広く人事労務上の問題に発展します。その大半は未然に防止することが出来ます。私たちは残業をさせる事は業務の必要性に基づく為否定しません。その上で残業をしても社員の健康管理を維持する会社づくりを目指しています。  この事は社員のモチベーション向上に繋がるものと私どもは考えております。