健康診断を実施しなかった場合（想定） 健康診断を確実に実施した場合（想定） １.労働基準監督署より是正勧告  労働安全衛生法の健康診断義務違反により、是正勧告を受ける可能性があります。法律上５０万円以下の罰金が予定されており、罰金を受ける他、社員の健康管理に力を入れていない会社としてリストアップされます。 ２.労働時間の適正管理違反  社員の健康管理の不調の最も大きな原因の一つは働き過ぎによるものです。健康管理に力を入れていない会社＝労働時間を適正に管理していない会社と判断されます。  それをうけて、労働時間が適正に管理されているか、さらには時間外手当が法定通りに支給されているかの調査が入ります。 ３.未払い残業代の支払命令  調査により残業代に未払いがある場合には、支払命令を受けます。これにより、場合によっては過去に遡って支払義務を負います。 ４.税金の追徴  残業代には当然源泉がかかります。残業代の支払命令を受けた会社には、税務当局が動き出します。源泉税の追加納税を求められます。 近年、会社は強い社会性と法令遵守の姿勢が求められています。残業代のみならず､税金を適正に支払っていない会社は誰からも信用されません。 １.大企業に勤めた経験者でない限り、健康診断は会社の福利厚生の一環として「会社が行ってくれるもの」と認識されている方が殆どです。  これをさりげなく、確実に行う事で社員の会社に対する帰属意識を向上させ、モチベーションを向上させます。 ２.社員の健康に対する意識の高まりによる追い風  パソコンによる目の疲労、冷暖房の強弱等による肌の乾燥、さらには広い意味での運動不足等、自己の健康管理に対する意識が日増しに高まっています。こんな中、広い意味での健康管理に力を入れる会社を社員は理想としています。 ３.健康に問題のある社員を未然に発見  健康に問題のある社員をそのまま放置して働かせ過ぎますと、ストレス症候群や過労自殺等の大きな問題に発展します。個々が確立された現代では、理論に裏付けのない十把一絡げの根性論は社会からも受け入れられません。 ４.社員が安心して働ける会社へ 企業価値を測定する物差しは、財務数字のみではありません。法令遵守の企業姿勢や会社に対する社員のモチベーションはそれ自体が数値化され、これから益々評価されていきます。  物事､好循環と悪循環の２通りあります。 全く異なる結論を見せる２つの循環の違い､それはほんの些細な違いであると私共は伝えたいのです。  上記の事柄は､実際起きた事をイメージして記載しておりますので､極端とも､ましてはそうでないとも言えません。  ようやく､景気の回復の兆しを見せる中､リストラ・成果主義・就職氷河期等の様々な荒波に疲れ切った社員に対しての報いてあげる数ある現実的且つ手をつけて損の無い方策の一つとしてご検討されて頂ければ幸いに存じます。