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資産の償却可能限度を廃止に―政府税調が19年度税制改正で答申
12月08日
12月1日、政府税制調査会の本間正明会長が安倍晋三首相に「平成１９年度税制改正に関する答申」を提出しました。
政府税調の今回の答申では、総合的な税制改革の流れの中で早急に見直すべき事項として、まず企業が所有する資産の減価償却制度について償却可能限度額（取得価額の95％まで）の廃止を求めています。尾身幸次財務大臣が語っていた留保金課税制度の廃止要請については「さらなる見直しを検討」するにとどめました。さらに会社法や信託法などの制度改革に対する税制面での対応を求め、国民に身近で関心の高い金融所得課税のあり方については、上場株式等の配当や譲渡益に対する軽減税率（10％）の廃止を要求しています。円滑・適正な納税のための環境整備として、納税者番号制度の導入に向けての積極的な取り組みを期待する記述が盛り込まれました。
答申の提出を受けて安倍首相は、「非常に厳しい日程の中、精力的にご審議頂いたことに心から御礼申し上げる。『成長なくして財政再建なし』の理念の下、経済活性化にかかる税制を中心に議論を行い、総合的な税制改革の全体像との整合性を考慮しながら取りまとめていただいた。この方針を指針として、税制改正を進めていく」と語りました。
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中小企業の役員の給与年間20万円アップ―国税庁調べ
12月08日
国税庁が17年分の民間給与の役員に関する実態を公表しました。それによると資本金2千万円未満の会社の役員ひとりあたりの年間給与は前年よりも約20万円アップし、643万9千円となっています。
民間給与の役員に関する実態は、このほど国税庁が公表した「民間給与実態調査結果（確報）」に掲載されたものです。それによると、役員の平均年齢は企業規模に関係なく55歳前後となっています。全国の役員の総数は278万540人で、ひとりあたりの年間平均給与は748万3千円でした。役員賞与は、さすがに税制上損金不算入ですから、ひとりあたり年間平均37万4千円しか支給されていません。
こうした役員給与を資本金別に見てみると、中小企業と呼べる資本金2千万円未満の会社では、役員総数は176万9893人もいて、ひとりあたりの年間平均給与は643万9千円（前年622万4千円）となっています。この資本金階級における役員ひとりあたりの年間賞与はなんと16万3千円（前年13万9千円）でした。
一方、大企業と呼ばれる資本金1億円以上10億円未満の会社の役員は、総数が14万1925人で、ひとりあたりの年間平均給与は1139万2千円（前年1116万2千円）となっています。ひとりあたりの年間平均賞与は126万6千円（前年109万6千円）で、会社側が法人税を払ってでも職務の重さに見合う対価を支給している実態を垣間見ることができます。
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